「景観条例」「屋外広告物法」とは？LEDビジョンを取り付ける際の注意点

• 公開日：2020.04.07
• 更新日：2024.01.25

• LEDビジョン

LEDビジョンによるデジタルサイネージを利用した屋外広告は、さまざまな情報を盛り込める新しい形の広告手法として、多くの企業や事業者に導入されています。

デジタルサイネージ広告が普及したことにより、LEDビジョンは渋谷や新宿など、多くの街角で見られるようになりました。しかし、LEDビジョンを設置する際には、遵守する必要のある条例がいくつか存在します。

今回は、LEDビジョンの設置に際し知っておきたい景観条例を詳しく解説するとともに、LEDビジョンの設置時に注意すべき点について解説します。

景観条例とは？

はじめに、景観条例が定めている具体的な内容を紹介します。また、日本全国に適用される景観条例である「景観法」と「屋外広告物法」についても解説します。

景観を保持するための条例

景観条例は、街や自然の景観を保持するために定められている条例です。

中でも、国土交通省により定められている「景観法」と「屋外広告物法」は、日本全国に適用されます。また、他にも各自治体が独自に施行している景観条例が存在します。LEDビジョンなどの設備を設置する際には、これらの条例を遵守した形で設置する必要があります。

景観条例では、広告などを設置してはいけない場所や設置する際に必要な許可などを定めています。

景観法と屋外広告物法

景観条例の中でも、国土交通省により定められているものが「景観法」と「屋外広告物法」です。

景観法では、景観計画を定める組織となる景観行政団体、景観計画の作り方、景観条例などが定義されています。これらの内容をもとに、各自治体では景観計画を進めたり、景観条例を制定しています。

また、屋外広告物法では、屋外広告物の定義や、各自治体が屋外広告物に関する規制を制定する際の基準を定めています。

景観法と屋外広告物法はどちらも、自治体による景観条例の制定を許可したり、基準を示す法令です。そのため、実際に広告を設置する際には各自治体の景観条例を確認する必要があります。

景観条例の例

各自治体では、景観法と屋外広告物法を基準に独自の景観条例を制定しています。ここでは、その一例として京都府と東京都の景観条例をそれぞれ紹介します。

京都府景観条例

京都府は、平安時代から続く歴史ある街並みを擁しており、自治体が主導する形で景観の維持に力を入れています。

京都府景観条例には、京都府内の各地域を代表するような景観や歴史のある景観を保護する景観資産登録制度、地域ごとに景観に関する決まりを制定できる景観府民協定制度などが記されているほか、今ある景観を未来に残すことや、農山漁村における景観を形成するために必要な条項が定められています。

東京都景観計画

一方、東京都では、美しく風格のある東京の再生をテーマにした景観形成が進められています。

東京都景観計画では、東京都内の各地区における特徴ある景観を保持するためのガイドラインや、景観形成特別地区や景観重要公共施設の指定、これらの地区や施設における各種の制限などが定められています。

また、東京都では併せて「東京都景観色彩ガイドライン」や「良好な夜間景観形成のための建築計画の手引」などを制定しており、それぞれ設置物の色彩や夜間照明に関する決まりを定めています。

LEDビジョンを取り付ける際の注意点

ここまで、さまざまな景観条例とその内容について触れてきました。それでは、実際にLEDビジョンを建物などに設置する際は、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。

国土交通省では各条例に違反している屋外広告物の撤去に取り組む一方で、地域で決まりを制定することで屋外広告物のデザインを統一感のあるものにするなど、屋外広告物を利用した景観改善も実施されています。

LEDビジョンを設置する際には、その地域における条例に沿った形での設置が可能かどうか、事前に各自治体や各景観行政団体に問い合わせると良いでしょう。

銀座ではデジタルサイネージについてもルールが存在

景観条例やこれに準ずる決まりは各地域で見受けられますが、東京都中央区と銀座デザイン協議会により制定されている「銀座デザインルール」には、デジタルサイネージに関する規定も記されています。

銀座デザインルールでは、ヒューマンスケールを超える大きさの動画を表示することや、メディアファサードの設置を禁じています。また、コンテンツ制作の際にも銀座デザイン協議会との協議が必要となります。

銀座デザイン協議会では、銀座の街にデジタルサイネージを極力設置せず、建物そのもののデザインで街を形作る景観形成を目標としており、デジタルサイネージに関しては厳格な規制が実施されている一例と言えます。

視線誘導にも注意

LEDビジョンなどの屋外広告物を設置する際には、景観条例を遵守するだけでなく、通行人やドライバーが重要な標識や信号から目をそらす形で広告を視認する形にならないか、という点にも注意が必要です。

例えば交差点の付近に屋外広告物を設置すると、信号機や標識が見えにくくなったり、ドライバーの視野を狭くするなどの悪影響が考えられるほか、もし広告物が倒れてしまった場合、付近の交通に著しい影響を及ぼす恐れなどが考えられます。

これらの危険が考えられる場所にはなるべく設置を避けるか、警察署などの管轄部署に相談した上で設置計画を練ることが求められます。

LEDビジョン取り付けの際は各自治体に確認を

万が一、景観条例を無視した状態でLEDビジョンを設置してしまうと、撤去命令が発せられることもあり、巨額の費用が発生してしまいます。

各自治体の景観条例を確認しつつ、自治体や景観行政団体と連絡を取りながらLEDビジョンの設置を進めることで、景観を壊さずにデジタルサイネージを導入できるだけでなく、地域の人々からも愛されるデジタルサイネージを生み出せます。

LEDビジョンを設置する際は、事前に各自治体の景観条例をしっかり確認しましょう。設置に際して不安な点や疑問に思う点がありましたら、LED TOKYOまでご相談ください。